COLUMN

21      638 “はなむけ体罰”海上自衛隊
9/9 海上自衛隊第1術科学校(江田島)で特殊部隊「特別警備隊」の小野弘喜3等海曹(当時25歳、死亡後2曹に昇進)が、15人を相手にした格闘技訓練中に意識不明となり、25日に急性硬膜下血腫で死亡した。
 この訓練には審判役と指導役の教官2人が付き添い、継続の意思を確認していたが、変調には気付かなかったという。
 海自警務隊は集団暴行の可能性もあるとみて傷害致死容疑で調査を始めた。
 この隊は訓練が激しいことで有名で、途中で脱落する隊員も多く、その隊員に対して“はなむけ訓練”と称する「集団暴行」が加えられることが常であった。小野さんも、元の配属先・潜水艦部隊に戻る予定だった。
 海自警務隊や、事故調査委員会が調査中といっても、自衛隊の内部調査で、どこまで真相が明らかにされるか疑問視する声が多い。
 父親は「原因を究明してくれなければ納得できない」と語り、母親は「不審の点は多々あります。説明に納得もしていません。ただそれを言ってもあの子の為になるのかと…」。また遺族の中には「訓練中の事故ではなく、脱落者の烙印を押し、制裁、見せしめの意味を込めた集団での体罰だ」と強く反発する声もある。近所の人は「相撲部屋のかわいがりと同じ」「15人を相手にするのは訓練じゃなく制裁」「その場で見ていた教官は何をしていたのか」と厳しい。 
 
 
更新日時:2010/3
22      636 浜松空自がA級戦犯廟訪問
空自(浜松基地)の新聞「遠州灘」5月20日付、参院外交防衛委員会12/16で共産党井上議員
 
 航空自衛隊第二術科学校(浜松基地)の校長らがA級戦犯で処刑された7人の軍幹部を埋葬している「殉国七士廟」(愛知県)を訪問、今後同地への研修を進めようとしていた。
 《英霊を訪ねて》「空幕長の歴史教育重視の方針を受け学校長以下7名で現地偵察。今後〈使命教育〉の一環として同地への現地研修を予定している。(要旨)」 
 かつての侵略戦争を正当化する考えが自衛隊内に浸透しているのではないか。
更新日時:2010/3
23      635 2007/5/14国民投票法(改憲手続法)成立
問題大有り!!
@ 国民不在。“成立先にありき”公聴会も形だけ。
A 最低投票率規定なし。複雑な選択肢で無関心・棄権を助長。ごく少数で改憲成立!
B 公務員、教育者の活動制限。
C テレビなどのコマーシャル自由。改憲を金で買う。
D 国会の広報協議会は議席に応じて配分。改憲案PRの場に?
 
 
更新日時:2010/3
24      632「集団的自衛権の行使は当然」――安保法制懇が答申
「集団的自衛権行使は可能」と憲法解釈を変更するよう求めている。
理由 
 @集団的自衛権を憲法は禁じていない。
 A禁じたのは政府答弁。
 B国際環境の変化。
安倍前首相の諮問内容と答申理由 
 @公海上で並走中の米艦船が攻撃を受けた場合の自衛艦の応戦ーー日米同盟の効果的機能がいっそう重要だから集団的自衛権行使を認める必要がある。 
 A米国をねらった弾道ミサイルの迎撃ーー自衛隊が打ち落とさなければ、日米同盟を根幹から揺るがすことになるから認める。  
 B海外派兵中に他国軍が攻撃を受けた際に駆けつけて反撃ーー憲法上禁止されていない 
 C米軍や多国籍軍への後方支援
 
設置者(安倍首相)は崩壊、それでもなぜ答申?
 明文改憲が当面不可能となった今、解釈改憲によって第九条を骨抜きにする狙い。
 「海外派兵一般法(恒久法)」づくりを後押し。
 
 
*『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』 座長:柳井俊二元駐米大使。安倍前首相の私的諮問機関。
更新日時:2010/3
25      630 2007/6/6自衛隊が国民監視
陸上自衛隊情報保全隊が日常的に国民の活動を監視していることが内部文書によって明らかに。平和運動は勿論のこと、年金、医療費問題、消費税、国民春闘など、あらゆる分野にわたっている。 共産党記者会見
 
 
更新日時:2010/3
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Last updated: 2010/12/1

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